領収書
実際に支払った補修工事金額を示す領収書
入手方法
(代表)申請者および共同申請者(補修工事の発注者)が工事施工者へ代金の支払いが完了したときに受け取ります。
必要項目
以下の項目が確認できることが必要です。
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補修工事の発注者(領収書の宛名)
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工事金額(消費税率または消費税額の記載があること)
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申請する補修工事の領収書であることの但し書き
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領収書の発行者名(工事施工者)及び押印
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収入印紙が貼ってあること
「コピー」を提出してください。
原本を提出された場合、返却できないことがあります。
はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
支払った補修工事の金額が確認できる領収書を添付してください。
複数の事業者と契約をした場合や補修工事を複数回行った場合は、
各事業者毎の領収書または工事毎の領収書すべての提出
が必要です。
あわせて別紙②「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。
※
実際に支払った補修工事費と領収書の金額が同じであることを確認してください。金額が異なる際は、確認のため連絡する場合があります。
※
補修工事の発注者(領収書の宛名)の記載があるかをご確認ください。
※
領収書の発行者名と契約書を締結した事業者名が同じであることを確認してください。
※
但し書きに、被災住宅の補修工事であることがわかる記載があることを確認してください。
事業者によって領収書の書式・記載内容は異なります。
実際に支払った金額に給付対象外の工事が含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。対象外となる工事費を差し引いた金額が工事金額です。
金融機関の振込依頼書や振込金受取書では、原則、領収書の代わりとはなりません。