被災住宅の「補修」をした場合

■被災住宅の「補修」をした場合

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対象となる住宅は、どんな住宅?

  • 平成33年(2021年)12月31日までに引渡された住宅であること。
  • 消費税率8%または10%の適用を受けている期間に、補修工事を行った被災住宅であること。
  • 消費税率が5%の期間に、補修した場合は対象とはなりません。
    (平成25年(2013年)9月30日以前に契約している場合は、原則対象とはなりません。)

補修工事とは…
東日本大震災により被害を受けた箇所を修繕することをいいます。

以下の工事は、補修工事には含まれません。

  • 住宅と構造上一体となっていない設備で、その設備がなくても住宅の機能を損なわない設備の工事
  • 土地の造成のみを目的とする工事
  • 補修工事に含まれない例
    家具や家電(ルームエアコンを含む)の補修、太陽光発電装置の補修、盛土、擁壁、造園等
  • 補修工事に含まれるかどうか判断できない場合には、住まいの復興給付金事務局コールセンターまでお問い合わせください。